当協会について

  • HOME
  • 当協会について

ごあいさつ

鑑定評価制度が誕生し50年が過ぎました。この間、不動産鑑定士は、その時々の社会のニーズに応えるべく歩みをすすめてきましたが、一方で、目まぐるしく移り変わる時代の変化に十分対応しきれていない感も否めません。また、我々不動産鑑定士は、不動産鑑定評価の公益性を一層認識し、社会的な信頼性を高めていくことが求められています。これらのことを念頭に、私たち滋賀県不動産鑑定士協会は「公益社団」としての責務を認識し、鑑定評価制度の普及・啓蒙を通じて、定款に掲げる目的である「県民生活の向上および県土の健全かつ均衡ある発展」および「不動産鑑定評価制度の発展と適正な地価等の形成」に資するよう努めてまいりたいと思います。

また、近年では、不動産鑑定士試験の受験者数が減少の一途をたどっています。これは、我々不動産鑑定士および鑑定業界が直面する喫緊の課題といえるでしょう。このことへの対応は一朝一夕ではできるものではありませんが、滋賀県不動産鑑定士協会としても、今まで以上に、改善すべき方策に注力していく必要があると考えています。

本年度の具体的活動方針としては、地価情報の発信、不動産に関する相談会の実施、県民フォーラムの開催、不動産DI調査の集計報告など、これまで取り組んできた事業を、さらに充実させていくとともに、新たな活動へも力を入れて取り組む所存です。

当協会では、新年度にあたって新たな体制を敷き「空き家対策」「既存住宅流通活性化推進」「大学寄附講座開設準備」「不動産鑑定相談所の整備充実」などの具体的事業の更なる充実整備と、新たな実施実現に向けて精力的に取り組んでいきます。これらは、県民市民の方々に有用であるとともに、広く県民一般へ不動産鑑定士を認知してもらう機会を提供するものにもなると考えています。同時に、それが不動産鑑定士減少問題の解消に向けての新たな取り組みになるとも確信しています。また、さらに「空き家対策」や「既存住宅流通活性化推進」などは、滋賀県でも重点項目として掲げているSGDs(持続可能な開発目標)のうち「12持続可能な消費と生産のパターンを確保する」目標を実践し、達成するために、鑑定業界も積極的に関わっていける大変重要な課題の1つであるとも考えています。

また、我々の活動内容の発信は業界内部にとどまることが多く、それが広く社会一般へ届いていないことが多いと認識しています。今後は、効率的な広報活動を通じて、皆様に有益な情報をお届けできるよう努めていきたいとも考えています。

県民および国民の皆さまの『今、そして未来のため』に、私たち不動産鑑定士に何ができるのか。会員それぞれが専門職業家としての自覚と高潔性を持つことに加え、ここ琵琶湖を擁する「近江」で活きる滋賀県人としての誇りを胸に、不動産を通じて、地元滋賀、そして社会全体に貢献できるよう努めていきたいと思います。

公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会
会長 浜本 博志

概要・組織

概要

名称 公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会
事務所 〒520-0043 滋賀県大津市中央三丁目1-8 大津第一生命ビル10階
TEL:077-526-1172 FAX:077-521-4406  地図はこちら
会長 浜本 博志
設立年月日 平成13年4月10日 設立許可 (平成22年4月1日公益社団法人へ移行設立)
会員 正会員43名・特別会員4名 (平成29年6月1日現在)
役員 会長(代表理事)1名 業務執行理事3名 理事6名 監事2名
設置委員会 総務財務委員会・資料安全活用委員会・調査研究委員会・研修指導委員会 社会事業委員会・公的土地評価委員会・綱紀委員会・新事業検討特別委員会・広報特別委員会

目的

協会は、県民生活の向上および県土の健全かつ均衡ある発展に貢献することを使命とし、不動産鑑定士等の品位の保持および資質の向上ならびに不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善を図ることにより、不動産鑑定評価制度の発展と土地基本法の理念に則った公的土地評価を初めとする土地等の適正な価格の形成に資することを目的とする。

事業

協会は、上記の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う

  1. 不動産鑑定士などに対する技術向上のための研修会の開催、不動産鑑定評価の改善等に資する調査研究および分析事業
  2. 県民に対する研修会の開催、刊行物の発行などによる不動産鑑定評価制度の普及啓発事業
  3. 不動産に関する無料相談などに関する事業
  4. 国が行う地価公示における価格均衡実現のための分科会運営支援事業
  5. 滋賀県の行う地価調査における価格均衡実現のための分科会運営支援事業
  6. 滋賀県内市町が行う固定資産評価に関する価格均衡実現のための組織運営事業
  7. 国税庁が行う相続税評価に関する価格均衡実現のための組織運営支援事業
  8. 国が行う不動産取引価格情報提供制度への支援事業
  9. 不動産鑑定評価に関する取引事例等の資料提供事業
  10. その他協会の目的を達成するために必要な事業

公益社団法人 滋賀県不動産鑑定士協会 組織図

組織図はこちら(PDF形式)

※上記リンク先の閲覧には、Adobe Readerが必要となります。お持ちでない場合は、こちらよりダウンロードをお願いいたします。