協会の概要・定款 > 3. 事業計画
― 平成22年度 ―
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日
1.社会一般に対する講演会や相談会の開催
- (1) シンポジウムの開催
- 内容・趣旨
不動産市場や評価等に関する社会的な関心事をテーマに取り上げ、学識経験者や実務家による発表やパネルディスカッションを通して、問題解決や社会的理解の促進に努める。年1回開催。 - 対 象 者
県民、不動産関連事業者、実務家、学者、地方公共団体職員、士業 - (2) 相談会の開催
- 内容・趣旨
不動産価格、借地借家、地代家賃をはじめ不動産に関する諸問題に関し、相談者の問題解決に導くアドバイスを行う。月1回開催。 - 対 象 者
県民等
2.不動産市場に関する調査分析を行い、情報を発信する
- 内容・趣旨
(1) 地価調査等集計分析 - 滋賀県地価調査及び地価公示等の集計分析を行い、公共団体や社会一般に発信する。年2回開催。県及び地方公共団体への配布、HPにより社会へ発信する。
- (2) 滋賀県地価調査書の発行:年1回発行(9月)
- (3) 地価公示(滋賀県)価格一覧の発行:年1回発行(3月)
- (4) 滋賀県地価マップの発行:年1回発行(9月)
- (5) 不動産DI
- 滋賀県内の不動産関連事業者に対し、県内地価及び不動産市況に関する現状認識と先行きに関するアンケートを実施し、ディフュージョンインデックスとして発表を行う。年2回実施。地価公示・地価調査と共にプレス発表し、県及び当士協会のHPにより社会へ発信する。
- (6) 不動産取引市場分析及び情報発信
- 滋賀県内の不動産取引の全容を把握し、集計分析を行い、不動産市場を透明化すべく不動産市場に関するHPを充実させ情報発信していく。随時更新し、当士協会のHPにより社会へ発信する。
- 対 象 者
県民、不動産関連事業者、実務家、学者、地方公共団体職員、士業
3.鑑定評価に有用な情報の収集整備・活用
- 内容・趣旨
(1) 不動産の鑑定評価に必要となる一般資料、要因資料、事例資料(取引事例、賃貸事例、造成事例、収益事例、建設事例等)
を収集整備し、閲覧に供する。 - (2) 不動産市場の実態調査の一環として、地代データや不動産取引慣行に関するデータを収集し、分析整備を行い、閲覧に供する。
- (3) 国土交通省が実施する不動産取引価格情報提供制度(新スキーム)に基づき、協会がその費用の一部を負担し、
会員(地価公示鑑定評価員)が取引価格についての調査を行い、国のサーバに当該データを登録することにより、
滋賀県内の不動産取引価格情報を国土交通省HP上で閲覧に供する。 - 対 象 者
県民、全国の不動産鑑定士等
4.国又は地方公共団体等の委託を受け、不動産市場や地価に関する調査研究等を行う。
- (1) 地方公共団体等委託事業
滋賀県からの地価調査事業の受託。年1回。 - (2) 固定資産税評価に関する事務委託業務
県下市町から受託。随時(評価替えは3年に1回)。 - (3) リバースモーゲージ事業
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会から要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度に係る
不動産鑑定評価に関する実施業務を受託。随時。
5.その他の事業について
- (1)
研修会
不動産の鑑定評価、倫理、相談技術向上等に関する研修会を行う。 - 1.鑑定評価に関する研修会。年1回以上。
2.不動産に関連する事項の研修会(税務、法務、経営、行政法規等)
3.倫理に関する研修会
4.情報管理に関する研修会
5.相談技術、ファシリテーション、プレゼンテーション等に関する研修会 - 対 象 者
全国の不動産鑑定士等 - (2) 他団体との交流
- 会員の資質向上のため、他の専門職業家団体及び他県の同業者団体との交流を行う(弁護士会・公認会計士協会・税理士会・司法書士会・社会保険労務士会等)。
- (3) 会員相互が行う親睦会等に補助をする。
- 懇親会、忘年会その他の事業に随時補助を行う。
